事件・事故

茨城県立高校元女子生徒いじめで自殺未遂,県と元同級生を提訴!学校名は?加害者は誰?学校の対応は?

茨城県の元女子高生が在学中にいじめを受けて自殺未遂をしていたそうです。

今回、その自殺未遂をした女性が、県と元同級生を提訴しました。

なぜ当時、いじめや自殺未遂が起こった事が表沙汰にならなかったのでしょうか?

いじめの内容は?加害者は?

このニュースについて見ていきましょう。

 

 

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事件の概要

 

出典:朝日新聞社https://digital.asahi.com/

 

 

2018年10月に、茨城県内の県立高校で、当時在学中であった女子高生がいじめを受け、友人と共に自殺未遂をしました。校舎から飛び降り、腰椎破裂骨折などの重傷を負ったそうです。

そして今回、その女性(19)が、いじめ加害者の元同級生の二人を相手取り、慰謝料など計860万円の損害賠償を求めて提訴しました。

 

自ら命を立ちたくなるようないじめを受けていたことを考えると心が痛みますね。

 

 

当時は、この自殺未遂について、県教育委員会は「重大事態」と判断していたにも関わらず、第三者委員会がまとめた報告書は公表されることはありませんでした

被害者女性の保護者が公表を求めていたにも関わらず、なぜこのようなことになってしまったのか、疑問が残ります。

 

 

 

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高校はどこ?加害者は誰?

 

調べたところ、現在の時点では学校名は明らかにされていないようでした。

また加害者についてもツイッターやFacebookで情報を見つけることができませんでした。

今後分かり次第、こちらに情報を追加していきます。

 

 

 

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いじめの内容は?学校の対応とは…

 

記事によると、加害者の元同級生から陰口などで多大な精神的苦痛を与えた、とされています。

加害者の同級生が被害者の女性を“死んだヤドカリ”と呼んでいたことが、当時のツイッター上で確認されています。

 

それ以外にどのようないじめがあったかについては、明記はありません。

調べてみましたが、いじめがあったのは二年以上前の出来事で、現在はツイッター上などで当時の事が分かるような記事は見当たりませんでした。

 

しかし、学校内のみならずネット上でも誹謗中傷を受けていたことを考えると、被害者の心がどれだけ傷ついていたかのかは、容易に想像できそうです。

近年、このような問題が後を絶たないように思います。

 

また、加害者によるいじめだけではなく、学校側の対応にも問題がありました。

当時、被害者女性は、教員らにいじめを受けていたことを報告したいました。それにも関わらず、学校側は事実確認や指導の義務を怠っていたと主張しています。また、教員らは被害女性の母親から、「娘が自殺をほのめかしている」と相談を受けていたが、必要な措置をせず、安全配慮義務を果たしていなかったとされています。

今後の調査によって事実確認がされていくのでしょうが、学校側のこのような対応も、被害女性を苦しめた一因であることは間違いないと言えるでしょう。

 

この記事からは、学校の隠蔽体質が浮かび上がる。
教職員が本気で解決しようとしている動きではない。
長くても3年すればイジメる側もいじめられた側も居なくなる。
事なかれ主義で、やり過ごすことばかり考えているように思えて仕方がない。
公表しないと決めた責任はどこに?
この隠蔽により死者がでたら、刑事事件でもいい。
しっかり公表して再発防止に努めていただきたい。
イジメと認定されても公表しないのは悪意以外のなにものでもない。

どうなんだろうなぁ・・・
そもそも今の学校にいじめの対処を求めること自体が構造的に無理があるんじゃないかとも思うけどな。
教育活動の他に個人間のトラブルにまで介入を求められるって、学校の業務量が膨大すぎでしょ。
そのくせ権限はさして大きくもない。
苛めって、人間が複数いればどこでも起こり得ることなんだから、問題の表面化した学校(や教師)を責めるだけじゃ駄目で、
本気で取り組むなら教育の中にもっと原因や対処方なんかを学ぶ機会を盛り込んだ方がいいんじゃないか。

 

ネットに下記のような内容のサイトがありました。

 

学校がいじめを隠そうとする・対応しようとしない要因

いじめを学校に相談した際、次のような言葉で問題をうやむやにされて苦しむ保護者の方々が多くいらっしゃいます。

  • いじめではなくコミュニケーションの一つとして認識している
  • 学校内ではそのような事実は確認されていない
  • もう一度お子様と話し合われてみては?

学校を信頼して相談したご両親にとっては大きなショックなのですが、学校側が最初からいじめの事実を受け入れて話し合うことはほとんどありません。

なぜこのようなことが起こるのか、その要因を詳細にみてみましょう。

いじめがあるという事実が教師の評価を下げる

教師の評価がどのように行われているか、その方法を知る方はあまり多くありません。

実は学校の教師にも一般の会社の「ノルマ達成」のような「管理目標」というものがあり、これによって教師の評価が決められるのです。

  • 教師が自らの目標を決めて、その達成度を書類に書き込んで自己申告する
  • 提出された書類を教頭が評価
  • 書類の内容について各学年の主任教師に聞き取り調査をして確認
  • 各学校の校長が第二次評価
  • 最終的に教育委員会へ提出された書類で評価が決定し、給与や待遇が決まる

自己申告と評価主義が一体となっている教師の世界では、いじめがあることやそれを解決できないという事実は受け入れがたいものです。その結果、いじめ問題を相談された担任の教師が事実を認めなかったり、自分の評価を下げないためにうやむやにしてしまうという状態が出来やすくなっているのです。

教師間の上下関係が影響している

では、担任の教師がいじめ問題に親身になってくれる場合は話し合いがスムーズになるのかというと、それも複雑な人間関係に阻まれることになります。

  • 担任の教師が自分だけで解決しようとして時間が掛かりいじめ問題が悪化
  • 学年主任に相談したが逆にいじめ問題に消極的で話が進まない
  • 校長や教頭からいじめ自体を認めない返答がくる
  • 各市町村の教育委員会がいじめ問題について回答しない
  • 現場で起こっているいじめ問題を上層部に報告しない

これらの問題点から見えてくるのは、いじめ問題を最小限に抑えることだけに集中しているという現実です。先述した教師の評価制度はピラミッド型の力関係が強く、責任のある立場になればなるほど対応が鈍くなります。

さらに、教育委員会やそれに携わる各機関は一般的な行政とかけ離れている部分が多く、学校の持つ閉鎖的な雰囲気がより大きくなっています。こうなってくると、法律関係や警察、その他の第三者機関からの圧力がなければなかなか動かすことが出来ません。

教師が忙しすぎて余裕がない

現在の教育現場で問題となっているのが、教師の仕事が多過ぎてブラック企業化しているという点です。

  • 部活動の早朝練習の指導や管理
  • 日中の授業
  • 教員の勉強会や学習指導の研究発表
  • 翌日の授業に備えた準備やスケジュール作成
  • 放課後の部活指導
  • 土日に行われる対外試合の遠征
  • 定期的に行われる学校と地域の交流会
  • PTA関連の勉強会出席や学校行事の準備

このような例の他、年間を通して大小様々な仕事が入っている教育現場は大変忙しく、朝7時には出勤して夜の9時にやっと帰宅するという教師も少なくありません。いじめ問題にしっかりと取り組むことが出来ない余裕のなさも、学校の対応の悪さに関係していると考えられます。

 

出典:https://sat-sagasu.com/

 

このような、いじめによる被害がなくならない背景には、やはり教育現場の問題も多いにあるようですね。

 

 

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なぜ調査報告書は公表されなかった?

いじめへの対応をめぐり、女性が県などを提訴した今回の事案で、県教委は当初、第三者委員会が出した報告書を、提供を求める保護者に手渡していなかった。当事者の元生徒2人のうち、一方が公表を望まなかったことなどが背景にあった。被害者側への適切な情報提供などを定めたいじめ対策法の趣旨に反していると指摘する識者もいる。

原告の保護者によると、報告書がまとまった19年4月以降、県教委に提供を求めてきた。校内でいじめについての説明がなく、飛び降りたのが文化祭の準備中だったこともあり、ネット上で「文化祭を中止させようと、騒ぎを起こすために飛び降りた」との臆測が広がった。このため、原告の女性には、いじめがあったことを公表したいという強い希望があったという。

一方、もう1人の元生徒の保護者は、精神的なショックが大きいことを理由に公表を望まなかった。

これを受け、県教委は、外部に公表しないことを約束する旨の覚書を交わすことを条件に報告書を手渡すことを女性の保護者に提案したが折り合わず、閲覧のみを認めた。保護者はその後も裁判の証拠に利用する目的などから、報告書の提供を求めてきた。昨年2月、保護者が「公表しない」と約束したため、県教委はもう一方の生徒や教員からの聴取内容などを黒塗りにした上で提供した。

いじめに関する報告書の扱いをめぐっては、11年に大津市で中2の男子生徒が自殺した問題を受けて制定されたいじめ対策法に関連し、文部科学省が17年にガイドラインを策定。「特段の支障がなければ、公表することが望ましい」とした一方で、「公表した場合の児童生徒への影響などを総合的に勘案して、適切に判断する」としている。県教委は今回、当事者の一方が公表を望まなかったことが「特段の支障にあたる」として公表しなかったとみられる。

公表のあり方をめぐっては、兵庫県の加古川市立中学2年の女子生徒が16年に自殺し、いじめが原因と認定された問題で、遺族がいじめの認定事実の公表を望まなかったため、再発防止に関する部分だけを公表したケースもある。

当事者の生徒や保護者への情報提供について、ガイドラインには「情報提供や調査結果の説明を適切に行うことは、学校設置者や学校の法律上の義務」とある。保護者によると、第三者委員会からは「報告書を渡す方針だ」と聞いていたという。その後、県教委側がもう一方の保護者の意向を考慮し、閲覧のみにとどめたとみられる。理由について県教委は、「県個人情報保護条例などに基づき、報告書の存否も含めてコメントできない」としている。

いじめの重大事態が起きた時の調査にあたる調査組織のあり方については、文科省が現在、「いじめ防止対策協議会」を設置し、議論を進めている。当事者への情報提供をめぐっても、調査過程が知らされないことで、結果への反発があったり、開示方法への疑念が生じたりしていたことから、調査段階から情報提供する方法を19年9月から議論している。ただ、報告書は手渡す前提で、今回のようなケースは想定していないという。

同協議会の委員で、大津のいじめ問題で第三者委員会の副委員長を務めた渡部吉泰弁護士は、覚書を交わすことを報告書提供の条件にした県教委の対応について「違和感があり、被害者の知る権利に応えるいじめ対策法の趣旨に反する」と指摘。そのうえで「閲覧のみでは説明責任として不十分で、保護者が納得するよう説明することが重要だ」と話す。

報告書の公表についても「当事者が公表を望まないことを『特段の支障』として自動的に非公表とするのでなく、第三者委の意見も聴き、再発防止の観点から慎重に検討するべきだ」と指摘している。

 

出典:朝日新聞社https://digital.asahi.com/

 

調査報告書が公表されなかったのは、加害者である元生徒のうちの一人の保護者が、精神的なショックが大きいことを理由に公表を望まなかったことが原因のようです。

被害者の保護者は公表することを希望していたため、被害者側へは、報告書の閲覧のみで提供はされませんでした。そこについては、県教育委員会と折り合いがつかなかったようです。

しかしその後、裁判の証拠に利用する目的で、公表しないことを約束として報告書は提供されたようですが、生徒や教員からの聴取内容などを黒塗りにした上での提供でした。

 

もちろん、このような大きな事件になってしまうと、加害者側の元生徒やその保護者もショックな思いをするでしょう。

しかし、そのような理由で、被害者よりも加害者を守ることを優先するというのは、納得できる内容とは到底思えません。

このようなことがある限り、いじめの問題はなくなっていかないように感じます。

 

学校は治外法権ではない。日本の法律が適用され、守らなければならない場所である。当然名誉棄損も暴力行為も傷害も許されない。

保身のための情報提供を拒否するなどあってはならない。
警察への被害届は行うべきだし、提訴して徹底的に戦うべきだ。

私自身はいじめを受けた事もした事もないけど、もしあれば耐えられたかどうか分からない。
人が死ぬ程の事なのに何故加害者を守る必要があるのかも分からない。被害者が請求しているなら認めるべきなのでは。

高校はまだ義務教育じゃないから責任を問うと言っても100%は通らないだろう。
教職員にも良い人はいるが見て見ぬフリをする方が多いだろう。被害生徒の話は聞くが何もしないとかさ。
学校は弁護士立てるから色々相談しているだろうな。
同級生2人は弁護士付けられるのかな?
今回訴えた原告側は覚悟がいったと思う。泣き寝入りしないでこれからの長い人生の為に決着をつけたいなんて気持ちを応援したい。

 

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